教育委員会制度はどうなる？

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。

主に教育委員会という組織のあり方が変更になります。





 

（左が改正後、右が旧　　首相官邸webより）

従来は、教育委員会の委員の中から、筆頭者である委員長、教育行政の長として事務局を指揮運営する教育長を選び出す仕組みでした。

今後は、委員長と教育長を兼ねた新教育長を首長が直接する仕組みに替わります。

教育についての行政側の責任回避的な仕組みを変えようとの趣旨です。

とはいえ、そもそも現実の運営でも、教育長に就任することが含められての教育委員の任命になっています。

教育委員長はあくまでも委員の筆頭者に過ぎず、責任を負う立場とも言い切れませんから、教育委員長のポストが正式に無くなるのは良い方向です。

ただ、新しく「総合教育会議」なる会議体が発生してしまいます。

屋上屋を架すようなものである上に、だれが意思決定者なのかもわからない。

ある種の責任回避の仕組みになるのでは？と懸念をもちます。

もちろん、活かすも殺すも自治体の運用次第ということになります。「教育委員会」、「総合教育会議」どちらかひとつでいいのではないか？

こうした組織を増やす発想は霞が関的でありまして、良い方向に変わるような気がしません。

さらに、文部科学大臣は、教育委員会に対し指示できることを明確化しています。

今度は、教育現場に責任を負わない、文科省の関与権を打ち出しています。

教育行政の責任の明確化どころか、顔の見えない、霞が関の文科省が声を出せる仕掛けを入れています。

以下、国会での関係発言を引用します。

今回の法改正の趣旨について、政府方の説明としては、

【経緯】

児童生徒等の生命身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、地方教育行政における責任の所在が不明確であること、迅速な危機管理対応ができていないこと、民意を反映した地方公共団体の長と教育委員会の連携が十分でないこと等が指摘され、地方教育行政に係る制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっております。

【目的】

この法律案は、こうした状況に対応するため、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る等の必要な見直しを行うものであります。

【概要】

第一に、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を、地方公共団体の長が議会の同意を得て、三年の任期で任命することとし、新たな教育長が、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。

第二に、地方公共団体の長が、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定する。大綱の策定に関する協議及び教育を行うための諸条件の整備等を図るため重点的に講ずべき施策や、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議を行い、地方公共団体の長と教育委員会の事務の調整を図るため、地方公共団体の長及び教育委員会をもって構成する総合教育会議を設ける。

第三に、教育委員会の法令違反や怠りがある場合であって、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれ、その被害の拡大または発生を防止するため、緊急の必要があり、他の措置によってはその是正を図ることが困難な場合、文部科学大臣は、教育委員会に対し指示できることを明確化する。

（4月16日の衆議院文部科学委員会より）

自由民主党の義家弘介議員の質疑

教育委員会事務局の職員の構成にも問題があるというふうに思っているんです。

教育委員会事務局、教員職、教員籍の先生方が事務局の中で大きな影響力、首長部局の一般の公務員は転勤のたびに異動、つまり、学校あるいは組合と癒着した構造をつくりやすくなってしまう。

首長が教職員組合の支援を受けている場合なんかだと、組合の希望する恣意的な人事が行われてしまう可能性もあるわけであります。あるいは、イデオロギー授業が放置されてしまう、目をつむってしまう。

（4月16日の衆議院文部科学委員会より）

総合教育会議についての下村大臣発言

どちらかが決定権者というものではなく、首長と教育委員会という執行機関同士が協議し、調整を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくことを目的としております。

両者の調整がつくかどうかで方針が決定をされるということでありまして、あくまで、調整を尽くすことが前提条件であります。

出席者の多数決で決まるというものではないわけでありまして、教育における具体的な事務の執行、これは最終的に教育長が責任を持つということであります。

（4月16日の衆議院文部科学委員会より）

4月18日の衆議院文部科学委員会の質疑で見識のある専門家が参考人として意見を述べています。

進藤宗幸 千葉大学名誉教授

日本の教育行政の特徴を縦の行政系列というふうに呼んできました。つまり、文部科学省初等中等教育局、都道府県教育庁、事務局ですね、市町村教育委員会事務局、学校長という縦の事務局支配のシステムが制度化されています。

そして教育行政の頂点にあるのは、閣僚であり、内閣統括下の行政機関です。現行制度のどこが政治的中立なのですか。

文部官僚と全国都道府県教育長協議会は、極めて密接な関係を続けております。また、都道府県教育庁は、県内の小中学校教員の人事権を持っているわけであります。さらに、都道府県教育庁の主として学校行政部門の職員は、その多くが県費負担教員であり、エリート教員と目されている人々です。

結局、日本の教育行政の一大特徴は、この縦の行政系列にあるわけでありまして、この改革こそ、教育と地域の自治を考える基本に置かれるべきだと言えます。

ところで、都道府県、市町村ともに、首長から相対的に独立した行政委員会として教育委員会は必置とされてきました。だからこそ、事務局支配であり、文科省を頂点とした縦の行政系列ができ上がってきたのです。

私は、かなり早い段階から、教育委員会を廃止して首長のもとに教育行政を置くべきだと一貫して述べてまいりました。

大森　不二雄　大阪市教育委員会委員長・首都大学東京 大学教育センター 教授・文部官僚

大津市の教訓というのは何か。

教育委員会が「組織防衛に走った」とか「隠蔽的行為」とか、こういう言葉がつづられております。

ここで言う教育委員会というのは何か。

これは実は事務局でございます。事務局を率いるのは教育長でございます。教育長、事務局に問題があったわけです、隠蔽等々。

そういう中で、今般の改革というのはそこから始まった議論のはずなのに、どうして教育長の権限と地位を強大化するという答えになるんでしょうか。

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残り10カ月　表明ゼロ

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任期満了に伴い今年9月の投開票が見込まれる次期知事選まで残り約８カ月となった。6期目の現職、橋本昌知事(70)は今のところ態度を明らかにしておらず、ほかに目立った動きも見られない。橋本氏が現職知事としては最多の7回目の当選に挑むかが注目され、自民、民進など各党が独自候補を擁立するかも焦点となる。多選批判を強める自民党県連は候補擁立を視野に対応を模索し、当面は水面下での駆け引きが続きそうだ。一方、共産党は今回も推薦候補の擁立を目指す意向だ。

次期知事選を巡って、橋本氏は10月21日の定例会見で「まだまだ、何も考えていない。1年も先のことなので」と述べるにとどめ、態度決定は時期尚早との考えを強調した。

最近2回の知事選で橋本氏の出馬表明は、前々回の2009年が告示1カ月半前の7月初め、前回13年が同約2カ月前の6月中旬で、今回もぎりぎりまで態度を明らかにしないとの見方が根強い。21日には、橋本氏の資金管理団体が主催する政治資金パーティーが水戸市内で予定され、県内市町村長や後援者などから7選を待望する声が相次ぐとみられている。

これに対し、自民、民進、公明の各党は、知事選で4期以上の候補者を原則として推薦しない方針。来年1月にも衆院解散が取り沙汰される中、橋本氏の動向をうかがいながら、慎重に対応を探っている。

自民党県連は、橋本氏の7選出馬を前提に、梶山弘志会長が中心になって対立候補の選定を進める。幹部を中心に「新しい知事で県政の刷新を」と橋本氏への対決姿勢を強める一方、所属議員の中には協調を求める声も根強く、知事選への対応を巡り、党県連内の温度差を指摘する声もある。

09年の前々回は、元国土交通事務次官を擁立して惨敗したほか、13年の前回は候補を擁立できず、自主投票を余儀なくされた。県連幹部は、今回もいまだ対応が決まらない状況に「このままずるずる行くと、前回の二の舞になる」と危機感を募らせる。

民進党県連の長谷川修平幹事長は「まだ何も議論は始まっていない。白紙の状態」と強調。「党本部や連合など支援団体の意向も把握しながら、今後、総合的に判断していく」と述べた。

公明党県本部の井手義弘代表も「知事は態度を表明しておらず、候補者も出そろっていない。まだ対応を検討するタイミングにない」と述べるにとどめた。

一方、知事選に毎回、推薦候補を擁立する共産党県委員会は、今回も革新系労働団体などと共同で候補者擁立を目指す方針。田谷武夫委員長は「新潟県や栃木県の知事選でも野党共闘の動きが生まれている。県内でも必ず候補を擁立し、野党共闘により、しっかり戦っていく」と意気込んだ。

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【茨城選挙展望】１２市町村で首長選　秋には注目の知事選

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産経ニュース |

　県内では今年、知事選のほか、坂東市と筑西市など１２の市町村で首長選が予定されている。とりわけ注目されるのは、現職への対抗馬として、自民党県連が新人擁立の準備を進める知事選だ。次期衆院選に向けた主要政党の準備も着々と進むとみられる。

　知事の任期満了日は９月２５日。現在６期目の橋本昌氏（７１）は自身の立候補について、態度を明確にしていない。支持者ら周辺からは続投を望む声が出ているが、橋本氏は５日の記者会見で「全く白紙。まだ９カ月ある」と述べるにとどめた。

　橋本氏の出馬表明は前回（平成２５年）が６月、前々回（２１年）は７月で、今回も直前まで意思を明らかにしないとみられている。

　一方、県議会には橋本県政への不満もくすぶる。自民党県連は、日立市出身で動画配信大手「ドワンゴ」取締役の大井川和彦氏（５２）の擁立に向け、準備を進める。

　大井川氏について、県連幹部の１人は「若く、ニューリーダーにふさわしい。会えば会うほど、話せば話すほど、支持者は増えていく」と太鼓判を押す。大井川氏は、月内にも立候補を表明する見通しだ。

　市町村長選は坂東、稲敷、筑西、常陸太田、行方、桜川、石岡、鉾田、神栖の９市と、河内町、利根町、東海村で予定されている。このうち坂東、稲敷、筑西、河内、常陸太田の５市町では現職が立候補を表明済みだ。

　運転延長申請の期限が今年１１月に迫る東海第２原発を抱える東海村は、９月２０日が村長の任期満了日。現職の山田修氏（５５）は立候補するかどうか態度を明確にしていない。

　次期衆院選は、県内では世代交代がキーワードの１つ。民進党は、引退を表明した５区の大畠章宏氏（６９）の後継として、大畠氏と同じ日立労組出身の浅野哲氏（３４）の擁立を決定。自民現職の石川昭政氏（４４）と対決する。

　自民党では引退を表明した６区の丹羽雄哉氏（７２）の後継指名を受けた県議が昨年１２月に急遽（きゅうきょ）辞退する意向を表明したため、改めて人選を急いでいる。

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　●平成２９年の選挙予定

　　知事選　　　　９月２５日

　　市町村長選

　　坂東市     ４月　２日     稲敷市　  ４月１６日    

    筑西市　   ４月２３日     河内町    ５月１４日    

​    常陸太田市 ５月２１日     利根町　  ７月２３日   

​    東海村　　 ９月２０日     行方市  １０月　１日   

​    桜川市　 １０月２９日     石岡市　１１月　５日    

    鉾田市　 １１月１２日    神栖市　 １２月　５日

　　市町議選

　　北茨城市　 ３月２６日      境町　　 ７月　２日

　（注）日付は任期満了日。坂東市長選と稲敷市長選、河内町長選、北茨城市議選は投開票日